公認会計士 青木 寿幸

弊社は、第二種金融商品取引業の登録書類の作成から、財務局での面談、社内管理体制の構築、金融庁の検査対応まで、全てお手伝いいたします。

特に、登録申請の書類を作成するときに、ファンドのスキームと事業内容を、詳細に決める必要があります。

弊社は、過去に多数の登録を行なってきた実績があり、どこよりも短期間で完璧な書類を作成いたします。

また、第二種金融商品取引業の登録をするためには、法律の条文には書いてありませんが、金融機関の経験がある社員と、法律を守る社内体制が必要となります。
財務局は、これをチェックするために、社員の履歴書と組織図を提出させるのですが、弊社では、この基準をクリアするためのノウハウがあります。

そして、第二種金融商品取引業に登録しただけでは、儲かりません。
実際に、投資家から集めたお金を投資して、儲かった利益を配当しなければいけません。
それを成功させ続けることが、自分たちも儲かることにつながるのです。
弊社は、税理士、行政書士が多数、在籍している会計事務所であり、投資家の税金がもっと安くなる仕組みもご提案いたします。

さらに、第二種金融商品取引業には、金融庁の検査が入ることがあります。
もし、行政処分を受けてしまうと、運用しているファンドにも影響を与えてしまいます。
弊社は、今まで多くの検査に立ち会ってきた経験から、社内資料の作成とその体制作りもお手伝いいたします。

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第二種金融商品取引業の登録をしないと、
ファンドを作ることができません。
投資家から、お金を集めることができません。
それどころか、投資家に声を掛けることさえも、できないのです。

ファンドに、運用でも、募集でも、関わるのであれば、投資運用業又は第二種金融商品取引業の登録が絶対に必要です。
確かに、適格機関投資家の特例業務で、49名までの少人数であれば、登録せずに、お金を集めることもできます。
でも、そんな少人数では、事業の発展はありません。いつでも、自己募集、自己運用には、限界があります。
自分たちの事業が拡大し、儲かることは、ファンドの成功、投資家の利益につながるはずです。
投資家も、登録している金融商品取引業の方が、お金を出資しやすいはずです。
実際に、金融商品取引業者は、社内管理体制も一定の基準をクリアしているため、投資家の保護にもなります。
つまり、金融商品取引業者への登録することで、ファンドの成功につながるのです。

弊社は、金融商品取引法が施行される前から、ファンドを作るサポートを行なってきました。

ファンドに関する書籍として、「お金を集める技術」(明日香出版社)「投資組合の基本と仕組みがよ~くわかる本」(秀和システム)の2冊も出版しています。

お金を集める技術 ~成功するファンドの作り方~お金を集める技術 ~成功するファンドの作り方~
著者 / 青木 寿幸
出版社 / 明日香出版社
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最新 投資組合の基本と仕組みがよ〜くわかる本[第2版] 最新 投資組合の基本と仕組みがよ〜くわかる本[第2版]
著者 / 青木寿幸・吉崎静
出版社 / 秀和システム
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これ以外にも、金融商品取引法や信託受益権に関するセミナーも、10回以上、開催してきました。

おかげ様で、日本全国から、毎日、お問い合わせを頂いております。
今回はその中でも「第二種金融商品取引業の登録のポイント」を、ご説明いたします。

登録までの流れ図式

1.ファンドのスキームが適法に、構築されているか

ファンドのスキーム自体に違法性があれば、財務局は受け付けてくれません。
それどころか、違法であることは、法律を知らない印象を与えてしまい、修正して書類を持ち込んでも、よい顔をされません。
第二種金融商品取引業が組成できるスキームと、投資運用業と第二種金融商品取引業の両者がいなければ、組成できないスキームがあるのです。
それだけでは、ありません。
ファンドのスキームによっては、宅地建物取引業、貸金業、信託業、旅館業がなければ、できないこともあります。

また、投資運用業の登録は簡単ではありません。
そのため、投資運用業がなくても組成できるように、ファンドのスキーム自体を変えることも検討して、ご提案いたします。

さらに、登録を行う前に、財務局に行って、ファンドの概要と今までの経緯を説明しなければなりません。
そのとき、財務局は、口頭でファンドのスキームに関して、質問してきます。
もし、それに完璧に答えられなければ、もう一度、出直しになります。
申請を行なう人、代理人も含め、ファンドの内容を理解しなければいけません。

2.事業計画を作ることで、予想される利回りが決まる

投資家が、お金を出すときの意思決定は、何をもとにすると思いますか。
それは、事業のリスクと利回りです。
リスクが高い事業なのに、利回りが小さければ、出資などしません。一方、リスクが低い事業のわりには、利回りが高ければ、出資するでしょう。
つまり、投資家に、予想の利回りを提示することで、ファンドにお金が集まるのです。
これは、財務局もよく分かっています。
そのため、この予想の利回りを計算する事業計画が、適正に作成されているのかを重要視しています。この事業計画の完成度と、ファンドの理解度が比例するからです。
また、ファンドが解散するときに、元本がどうやって投資家に返還される計画なのかも、すごく気にします。 どれほど、高利回りであったとしても、元本が返ってこなければ、投資家は儲かりません。

なお、事業計画書を作ることによって、自分たちの管理報酬や成功報酬のシュミレーションもすることが出来ます。
そのことで、ファンドのスキームや条件を、再確認するのです。

弊社は、今まで組成してきたファンドの事業計画の雛形を、200以上、持っています。
そのため、事業計画の作成の支援も行なうことができます。

3.金融機関出身の社員が、登録するためには必要

第二種金融商品取引業の登録をする会社に対して、下記のような構成が求められています。

第二種金融商品取引業の登録をする会社に求められる構成

この中で、財務局が登録するときに、重要視するのが、法令遵守部です。
当たり前ですが、法令遵守部の人がいなければ、金融商品取引法を知らないことになるので、絶対に法令違反してしまいます。
違反する確率が高い会社が、金融商品取引業に登録できるわけがありません。
財務局は、法令遵守部で責任者になる人の経歴書を、詳細にチェックします。
そのため、法令順守部の責任者には、金融機関のバックオフィス経験者、行政書士や司法書士などの資格を持っている方が、必須です。

まずは、現状の組織体制と、役員及び社員の略歴をお持ち頂ければ、弊社で登録が可能な人的構成が整っているのかを、その場で判断いたします。

プロの私が、完全にバックアップします。私は、金融財務研究会で、金融商品取引法に関するセミナーも行なっております。ぜひ、ご相談ください


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よくある質問

お客様の声

株式会社コレット

代表取締役 竹内 悟様

信託受益権の不動産仲介をする際、全く知識もなく困惑し、
・・(略)・・
限られた少ない日数での書類審査から不足書類の準備を徹夜作業でお手伝い頂いた上、契約、決済の立会い、投資家へのリスク説明までご協力して頂きました。


株式会社アッシュ

代表取締役 平岡 英之様

吉崎先生との出逢いは、FX(外国為替証拠金取引)による資産運用とコンサルティングを生業とした会社を立ち上げようとしていたときでしたね。


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