公認会計士 青木 寿幸

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信託受益権売買業に登録するときの事前審査とは?

あなたが、不動産信託受益権の仲介を行うためには、第二種金融商品取引業の登録をしなければいけません。

その登録の申請を扱うのが、財務局になります。

あなたが、実際に手続きを進めていくと、なかなか登録できないことに気づくはずです。

そもそも財務局が事前審査を行うのですが、そこでダメ出しをされてしまうと、それが登録完了まで影響してしまいます。

そのため、事前審査の具体的な内容を知り、準備しておくことが正当な対応となります。

例えば、審査対象の一つとして、会社の役員や社員について、

金融商品取引業を適格に遂行できるだけの人員が確保されているかどうか

についての審査が挙げられます。

金融商品取引法においては、会社の「役員」とは、

代表取締役、取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者<

とされています。

例えば、執行役員という肩書でも、他の取締役と同じように会社全体についての業務執行権限を持っていれば、取締役としての登記がされていなくても、「役員に準ずる者」として審査対象になることがあります。

また、上記の「役員」以外であっても、以下の業務を担当する社員については、事前審査の対象となります。

     不動産信託受益権の売買等の営業の担当者

     コンプライアンスの担当者

     内部監査の担者

なお、具体的な提出資料として、役員及びコンプライアンスの担当者について、下記の書類が必要となってきます。

     経歴書

     住民票の抄本(※法人が役員の場合は、当該役員の登記事項証明書)

     登記されていないことを証明する書面

     破産の通知を受けていないことを証明する身分証明書

     禁錮以上の刑罰を受けて一定期間が経過していない者ではないことを誓約する書面

また、会社の実情に併せて、上記に挙げた書類のほかにも、財務局の担当官から別途、書類の提出が求められる場合もあります。

このような書類に不備があったり、誤字・脱字が多かったり、いい加減な対応をすると、事前審査で最悪な印象を与えてしまいます。

結局、書類に不備がある会社は、登録したあとも財務局からの問い合わせに誠実ではないだろうし、信託受益権の仲介等の書類にもきっと不備があると想像されてしまうのです。

一時が万事ということです。

もし事前審査の書類に不安がある方は、ぜひ、私の方へご相談ください。

財務局が指摘しそうな部分を、事前にチェックして、修正します。

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よくある質問

お客様の声

株式会社コレット

代表取締役 竹内 悟様

信託受益権の不動産仲介をする際、全く知識もなく困惑し、
・・(略)・・
限られた少ない日数での書類審査から不足書類の準備を徹夜作業でお手伝い頂いた上、契約、決済の立会い、投資家へのリスク説明までご協力して頂きました。


株式会社アッシュ

代表取締役 平岡 英之様

吉崎先生との出逢いは、FX(外国為替証拠金取引)による資産運用とコンサルティングを生業とした会社を立ち上げようとしていたときでしたね。


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