公認会計士 青木 寿幸

もっともっと、金融商品取引業を知りたい人に!

内部監査部門って何をする部署か、知っていますか?

 第二種金融商品取引業に登録して、不動産信託受益権の仲介を行う場合には、以下の部門を設置して、財務局に届けなくてはいけません。(ファンドを組成する場合にも、同じ部門が必要です)

     不動産信託受益権等売買の統括に係る部門(営業部門)

     内部監査に係る部門(内部監査部門)

     法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門(コンプライアンス部門)

上記の各部門には、宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験のある役員又は使用人を配置する必要があります。(ファンドを組成する場合には、必要がありません)

今回は、上記②の内部監査の部門について解説したいと思います。

金融庁が公表している「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」によれば、

内部監査とは、

金融商品取引業者の経営目標の実現に寄与することを目的として、被監査部門から独立した立場で、業務執行状況や内部管理・内部統制の適切性、有効性、合理性等を検証・評価し、これに基づいて経営陣に対して助言・勧告等を行うもの

とされています。

そもそも、なぜ社内に監査部門が必要なのかというと、

社外から会社内部の違法な行為について指摘されるのを待つだけではなく、社内に監督・検査機関があれば、その担当者がチェックを行うことで、最初に社内で不適切な業務があれば、それを発見して、改善して欲しい

ということを、金融商品取引業者には求められているからです。

第二種金融商品取引業者が、そもそも違法なことを、代表取締役自らが行うことはほとんどないはずです。

やはり1人の営業マンの悪意であったり、内部担当者の大きなミスがあったり、そのことの積み重ねが、結果的に違法な状態になってしまったと考えるべきです。

第二種金融商品取引業者にとっては単なるミスでも、取引関係者にとっては、それで大損失を負ってしまうこともあるのです。

そのミスが、明らかに第二種金融商品取引業者に非があるならば、責任を負わされることになります。

それが、金融庁の検査で発覚したり、取引関係者からの民事訴訟などを起こされて、代表取締役を含めて、他の役員が初めて気づくというのでは、遅すぎます。

それを社内でチェックできる機能があれば、自浄作用を発揮できます。

内部監査部門があるというだけで、社員に対する牽制にもなります。

第二種金融商品取引業者に限らず、会社の代表取締役が、すべての社員の仕事を把握することなどできません。当然ですよね。役員は、社員を信頼して仕事を任せなければ、そもそも会社組織など成り立たないのです。

結果的に、内部監査部門の機能が働くことで、第二種金融商品取引業者が違法なことを知らないうちにやってしまうことを未然に防げるのです。

それでは、内部監査部門の具体的な業務は、どのように行われるものなのでしょうか?

     年に1回以上、営業部門や内部管理部門におけるリスクを把握して、内部監査計画を建てる

     その内部監査計画にもとづいて、それぞれの部門の役員や社員にヒアリングを行ったり、金融商品取引業に関係する書類を調査する

     内部監査により重要な事項が発見されたら、すぐに役員にそれを報告する

     内部監査によって指摘した事項があれば、その改善状況を見ながら、最初に予定していた内部監査計画を修正する

上記の他にも、それぞれの会社の実態に合った内部監査の業務を行うことが必要です。

ただまずは、第二種金融商品取引業に登録するために、内部監査の部門がどのような機能を果たさなくてはいけないのか、知っておくことが大切です。

ここで説明したことは、スラスラと言えるようにしてください。

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これだけは知っておきたい!

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お客様の声

株式会社コレット

代表取締役 竹内 悟様

信託受益権の不動産仲介をする際、全く知識もなく困惑し、
・・(略)・・
限られた少ない日数での書類審査から不足書類の準備を徹夜作業でお手伝い頂いた上、契約、決済の立会い、投資家へのリスク説明までご協力して頂きました。


株式会社アッシュ

代表取締役 平岡 英之様

吉崎先生との出逢いは、FX(外国為替証拠金取引)による資産運用とコンサルティングを生業とした会社を立ち上げようとしていたときでしたね。


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