公認会計士 青木 寿幸

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適格機関投資家等特例業務の制度が、8月に終わります。

新聞でも話題になっていますが、平成26年5月14日付で、金融庁から、「適格機関投資家等特例業務」が改正される案が発表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140514-1.html

現在、1人の適格機関投資家に投資してもらえれば、特例で、49名の一般投資家を募集するファンドを、届出だけで行うことができました。

一般投資家に、年齢、財産などの制限はなく、誰でもよかったのです。
ところが、届出だけでファンドを作ってもよいとしたことで、法律をよく知らず、結果的に法令違反になっているものも多かったようです。

そこで、一定の基準を設けることになりました。

ファンドを作る側のハードルを高くするのではなく、投資家側にハードルを作り、「一定の判断ができる」という条件が付きます。

施行日は、平成26年8月1日の予定ですが、それまでに募集して運用している投資家とは、そのまま契約は継続できます。

ただし、新規の募集は一定の判断ができる投資家だけとなります。

それでは、「一定の判断ができる投資家」とは、どのような人たちなのでしょうか?

① 金融商品取引業者等の会社

② ファンドの運用者

③ ファンドの運用者の役員・使用人・親会社

④ 上場会社

⑤ 資本金が5千万円を超える会社

⑥ 外国法人

⑦ 投資性金融資産を1億円以上保有、かつ証券口座開設後1年経過した個人**

この7種類の投資家のみとなります。ただ、49名という人数は変わらないようです。

人数に関しては、株式や社債を自己募集するときの基準も同じ人数ですので、今後も改正はないと予想されます。

これによって、現在ある適格機関投資家等特例業務の3,000のファンドは、90%以上が、新規の募集はできなくなると予想され、事実上、届出だけでファンドが作れる特例という制度は終わることになります。

それでは、今までの適格機関投資家等特例業務で、ファンドを作ってきた人たちは、どのように対応すればよいのでしょうか?

① 新しく金融商品取引業者に登録する

今すぐ、新しい金融商品取引業者に登録するという方法が、一番のお勧めです。というのも、これから、特例業務でファンドを作る人は、ほとんどいなくなります。

そのため、金融商品取引業者に登録する人たちが、一気に増えるはずです。

少し様子を見てから登録しようとすると、今でさえ時間がかかっているところ、さらに、登録までに相当の時間がかかることになります。しかも、現在の特例業務のファンドからの手数料が入ってるうちに、登録手続きを始めなければ、あとで資金繰りも苦しくなってしまいます。

今すぐに、決断することが大切です。

② 他の金融商品取引業者に合流する

すでに登録している金融商品取引業者に合流させてもらい、そこの社員として働くという方法があります。

ファンドの規模を大きくすることで、管理コストが削減できたり、お互いに運用方法をチェックすることができるようになり、メリットもあります。実際に、証券取引法が、金融商品取引法に改正されたときにも、同じように合流した人たちがいましたが、結果、成功したファンドも多かったです。

③ 他の金融商品取引業者をM&Aで買収する

実際に、金融商品取引業者のM&Aの件数は増えていますし、上手に買収した人たちもいます。

ただ、M&Aで買うときには、2つのことに注意してください。

(1)業務方法書の変更は、厳しくチェックされる

M&Aで買収してきて、株主は当然のこと、会社名、所在地、社長、投資する商品、さらには、営業、コンプライアンス、内部監査人がすべて変更となると、新しい会社の申請と同じだと財務局の担当者は、考えてしまいます。そのため、業務方法書の変更を事前審査しないと受理してくれません。

つまり、事実上、新規の登録とあまり変わらない手続きと時間がかかってしまいます。

できれば、金融商品取引業者をM&Aで買収するときには、コンプライアンスの担当者などは雇用し続けたままで、あまり業務方法書の内容を変更しないことを前提にすべきです。

(2)過去の負債をチェックする

M&Aで買収して、業務方法書の変更も受理されて、新しいファンドを作り、上手に運用して2年ぐらい経ったときに、突然、投資家から訴えられることがあります。

実は、その会社は過去に作っていたファンドでトラブルを起こしていたのです。ところが、そのファンドは勝手に解散させて消えてしまい、投資家側も電話がつながらず、諦めていたのです。

そのあと、金融庁のホームページで、商号が変わった会社名を知り、かつ、ホームページで、その運用が上手く行っていることを知ったのです。それで、会社に対して、損害賠償を請求してきたということが、実際にありました。

とにかく、M&Aで買収するときには、その会社の財務内容をよくチェックすること、M&Aの売買契約書にも、いろいろなことを想定した条項を入れておくことが大切です。ただ、新規で登録するよりも、M&Aで買収した方が、時間は早くなることは確かです。

そして最後に、絶対にやってはいけないことがあります。

それは、株式や社債の自己募集に切り替えることです。

ファンドは1口からでも、届出、もしくは登録しなければ、投資家を募集できません。ところが、株式や社債は、自己募集で、かつ49名までならば、自由に、投資家の制限もなく、声をかけることができるのです。だから、これを機に、ファンドは止めて、株式や社債の自己募集で、お金を集めようと考える人がいるかもしれません。

ただ、株式の場合には、すごく税金がムダになるため、投資家の利回りが低くなります。

そのため、失敗する確率が高くなります。

また、社債は、もっと最悪な事態になります。というのも、日本の会社が発行する社債(私募債)は、元本保証です。そのため、出資法違反、かつ元本保証違反で訴えられる可能性が高くなります。(外国法人が発行する社債ならば、別ですが)

このように、今回の改正によって、多くの方が影響を受けてしまうはずです。

金融商品取引業者への登録などは、人材と書類という要件を揃えれば、不可能という訳ではありません。実際に、弊社がお手伝いして、登録できています。

それに、一度登録すれば、いくつものファンドを、投資家の人数も関係なく、作ることができるのです。

先ほども言いましたが、登録するならば、今のうちです。

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信託受益権の不動産仲介をする際、全く知識もなく困惑し、
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