公認会計士 青木 寿幸

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適格機関投資家等特例業務の法律が改正さたことで、財務局に追加の書類の提出が必要になります。

今年の5月27日成立し、6月3日に公布されて、1年以内に施行されることが決まっている法律があります。
「適格機関投資家等特例業務」に関する法律の見直しです。
具体的な内容も固まり、あとは施行日を待つだけです。
すでに適格機関投資家等特例業務を行っている営業者も、一部は6ヶ月間の猶予がありますが、原則は、すべてが対象になるので、絶対に知っておくべき改正になります。
罰則も厳しいので、あとで、知らなかったでは、済まされません。

Ⅰ.届出書の記載事項を拡充
今までは、適格機関投資家等特例業務の届出書の記載内容は、ハッキリ言えば、簡単なものでした。
途中で、一度、適格機関投資家の登記簿謄本などが、追加されてきましたが、新たに、以下の事項が追加されます。
(1)ファンドの投資内容と勧誘する対象となる人
(2)ファンドに出資する全ての適格機関投資家の名称
(3)役員等の履歴書、欠格事由に該当しないことの確認書面
(4)適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみである場合、その運用資産残高を証する書面 等

上記の(3)の欠格事由とは、業務廃止命令を受けてから5年間、もしくは、刑事罰に処せられてから5年間等のことを指します。
すでに適格機関投資家等特例業務を行っている営業者は、施行されてから6ヶ月以内に、追加で届け出る必要があります。
金融庁への届出を忘れてしまうと、法令違反になるので、注意してください。

Ⅱ.営業者の情報の公表
すでに、適格機関投資家等特例業務を行っている営業者には、ホームページが無かったり、似た名前がたくさんあったり、1号、2号と名前が付いているのに、それが明示されておらず、投資家が契約するときに、初めて知ることもありました。
そこで、下記の情報を公表することが、義務付けられました。
(1)営業者の代表者の氏名
(2)営業者の主たる営業所や事務所の住所
(3)営業者の電話番号
(4)営業者のHPアドレス
(5)ファンドの事業内容
(6)適格機関投資家の数

ホームページを作るのが難しいのであれば、紙で印刷して、投資家に配っても構いません。

Ⅲ.排除される営業者
今まで、投資事業有限責任組合(LPS)が適格機関投資家となっているファンドがたくさんありましたが、問題も多くありました。
例えば、
営業者が集められる一般投資家は、49名以下なのですが、投資事業有限責任組合の投資家も含めて数えなければいけないところ、それをやっていなかったり、
営業者と投資事業有限責任組合の営業者が同じ人だったり、
営業者に問題がなくても、投資事業有限責任組合は、毎年、公認会計士などの監査が必要になりますが、行われていなかったり、
これ以外にも、数多くの指摘がされてきました。

そこで、適格機関投資家が投資事業有限責任組合(LPS)だけの場合、その運用資産が5億円以上なければ、認められなくなります。
このとき、5億円以上とは、総資産ではなく、負債を差し引いた、純資産で判定します。
該当するファンドはかなり多いと予想されること、適格機関投資家を探すのが難しいことを考えると、このまま、存続させずに、閉鎖させるという方向も検討すべきです。
また、5億円以上という基準をクリアしたとしても、そもそも、営業者と密接に関連する人が、投資事業有限責任組合の50%超を出資していると、ファンドとして認められません。
このまま、ファンドを続けるという意思決定をした営業者は、早急に、新しい適格機関投資家を探す必要があります。
適格機関投資家になっている法人と個人は、金融庁のホームページから、エクセルのファイルとして、すぐにダウンロードできます。

Ⅳ.運用中に作成する書類が増える
(1)顧客勘定元帳、運用明細書等の作成が義務となりました。
(2)ファンドの詳細情報の事業報告書の作成が義務となりました。
(3)出資金払込口座の所在地や資金の流れ等の説明書類を、投資家に渡すことが、義務となりました。

当然、金融庁の検査のときに、上記の書類が整っていなければ、行政処分の対象になってきます。

Ⅴ.投資できる対象者を限定
ここが、一番、議論された部分でしたが、営業者だけではなく、投資できる人を限定しました。
(1)上場会社、資本金又は純資産5千万円以上の法人。
(2)証券等口座開設後1年以上経過し、かつ、
投資性資産を1億円以上保有する個人。
(3)特例業務届出者の親会社等、子会社等、これらの役職員。 これによって、個人でファンドに投資できる人は、かなり限られてしまうと予想されます。
ただ、ベンチャー・ファンドに該当する場合だけ、上場会社の役員、会社の財務等に1年以上直接携わった役職員等を特例的に、対象としてよいことになっています。
なお、外国人の投資家は、従来と同じですが、今回の規制の対象とはなっていません。

Ⅵ.罰則の強化
上記の改正にともない、無届出や虚偽届出をした場合の罰則が、懲役1年以下から、懲役5年以下に引き上げられています。
懲役5年以下の罰則では、初犯でも執行猶予とならない可能性が高く、すごく厳しい法律になりました。(通常は、懲役3年以下の罰則であれば、初犯で執行猶予がつくことが多いのです)
しかも、営業者には 監督上の処分(業務改善命令等)を、金融庁が決定できるようになったのです。

ここまでの改正は、方針や通達として出ているのではなく、法律改正したということが重要です。
法律改正であるかぎり、コロコロ、内容が変更されるものでもありません。
今後は、適格機関投資家等特例業務を行なえる営業者の数は、激減して、それによって、金融庁の検査も行き渡るようになります。
今まで、明らかな問題が外見上から見受けられたり、投資家から金融庁にクレームが来ると、検査に入っていたものが、今後は、定期的に、巡回して検査するようになるでしょう。
厳しい条件のもとでファンドを作り、対象となる投資家も制限されて、検査の対応もしなければいけないとするならば、適格機関投資家等特例業務を選択するメリットは、ほとんどないと言っても過言ではありません。

もちろん、一部の人たちにとっては、使える法律ではあります。
例えば、
(1)大きな会社が集まって、プロジェクト的なファンドを組成する
(2)富裕層が数人でファンドを作って、未公開株に投資する
(3)投資家のほとんどが外国人だけど、1人、2人、日本人が混じっている
等の場合には、適格機関投資家等特例業務を選択することもあり得ます。

ただ、ファンドを作る人のほとんどが、すでに適格機関投資家等特例業務を行っている営業者も含めて、第二種金融商品取引業や投資運用業に登録する道を選んだ方が、目的を達成する近道なのではないでしょうか。
これが施行されると、かなり登録申請の数が増えることが、予想され、登録までの期間が長くなるはずです。
どうせ、登録するならば、今から動いた方が、得策です。

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