公認会計士 青木 寿幸

投資運用業にあたるケース

あとで、金融庁に、投資運用業だとは思わなかったと「言い訳」しても遅いのです

有価証券で運用するファンドは、第二種金融商品取引業者だけでは作ることができません。
投資運用業の登録が必要となります。
もしこれを知らずに、第二種金融商品取引業の登録だけで、有価証券で運用するファンドを作ってしまうと、業務停止だけでは済まされないことにもなりかねません。

ここで、「有価証券」とは、金融商品取引法上の有価証券のことなので、株だけではなく、社債、信託受益権、ファンドの持分なども含まれるのです。
信託受益権は、投資信託だけではなく、不動産を目的としたものも含まれるので、注意してください。
そのため、実質的には、事業ファンドであったとしても、投資運用業の登録をしなければいけません。

例えば、「レストラン事業へ投資するファンドを作る場合」

ケース1

レストラン事業が、直接、投資家に組合などの有価証券を発行する
ファンドの運営会社が、店舗を借りて内装し、社員を雇って、営業する

ケース1

この場合には、事業ファンドとなるため、第二種金融商品取引業だけで足りる

ケース2

レストラン事業をやっている会社の株に投資するファンドを作る
ファンドの運営会社は、株に投資するファンドを作っている

ケース2

この場合には、有価証券に投資するファンドとなるため、投資運用業が必要となる

ケース1でファンドを作ればよいと考えるかもしれませんが、ケース2で作らざる得ないこともあるのです。
例えば、レストラン会社が、銀行からもお金を調達するならば、ケース2で行なうしかありません。
また、レストラン会社が海外にある場合、その国でファンドを発行することが法律上できなくて、ケース2でやらざる得ないこともあります。

レストランでなくても、例えば、不動産に直接投資するファンドを国内で作ろうとすると、不動産特定共同事業法という法律があり、許認可が必要となります。
これを回避するためには、不動産を信託して、その信託受益権に投資するファンドを作るしかありません。
先ほど言いましたが、不動産を目的にする信託受益権も、有価証券になります。
そのため、通常、国内で不動産に投資するファンドを作るためには、投資運用業が必要となるのです。

なお、国土交通省に登録する、総合不動産投資顧問業もありますが、それだけでは、不動産のファンドは作れないということなのです。

「法律で決められているならば、投資運用業に登録するのは仕方がないこと」
「投資運用業は登録制なのだから、要件さえクリアできれば、よいはず」
という意見もあるかもしれません。

ところが、第二種金融商品取引業と違い、投資運用業は、専業であること、人的な要件(株主も含む)、純資産の要件など、登録は簡単ではありません。
投資運用業は、金融商品取引法に、相当、詳しい人が、社員として雇われることが必要です。
株の運用が上手い人、海外ファンドに詳しい人、不動産の業界で長年経験がある人はいるかもしれませんが、金融商品取引法に精通している人は、少ないでしょう。

そもそも、投資運用業を登録するときに必要な人数は、ハッキリ決まってはいませんが、常勤が10人ぐらい必要となるのです。

商社のような上場会社から1部門が独立する、証券会社が子会社として設立する、10年以上、日本に投資している海外ファンドで資金力も潤沢にある場合など、すでに投資家もいて、十分な収益の見込み先があれば、投資運用業に登録してもよいと思います。
ただ、ファンドを作るのが初めてという人、投資家をこれから探す人、資金が潤沢にない人は、投資運用業に登録することは、お勧めしません。

当社では、今まで、このような問題を抱えたファンドに、多くの解決策を提案してきました。

例えば、

  • ファンドは固定資産に投資して、リース契約で貸し付ける(収益は一定になる)
  • 適格機関投資家等特例業務を使う(一般投資家は、49名まで)
  • 有価証券への投資を50%未満にする(事前に、金融庁と協議が必要)
  • ファンド運営会社が貸付を行なう(貸金業法の問題は残る)

などです。
もちろん、括弧の中に書かれてる問題はあるので、それをクリアすることは、大前提です。

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金融商品取引法は、大変重い罰則がある法律です。
投資運用業を登録するまでには、大変な時間とコストがかかります。
ただ、これに登録せずに、同じ業務ができてしまうのでは、金融商品取引法がある意味がありません。登録する会社が、バカを見ることになります。
だからこそ、金融庁も、無登録営業に対しては、厳しく監視しているのです。
なお、無償でも、ボランティアでも、投資運用業の業務を行なった場合には、法律違反になります。

これだけは知っておきたい!

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よくある質問

お客様の声

株式会社コレット

代表取締役 竹内 悟様

信託受益権の不動産仲介をする際、全く知識もなく困惑し、
・・(略)・・
限られた少ない日数での書類審査から不足書類の準備を徹夜作業でお手伝い頂いた上、契約、決済の立会い、投資家へのリスク説明までご協力して頂きました。


株式会社アッシュ

代表取締役 平岡 英之様

吉崎先生との出逢いは、FX(外国為替証拠金取引)による資産運用とコンサルティングを生業とした会社を立ち上げようとしていたときでしたね。


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