第二種金融商品取引業のご登録を検討している方へ

日本中央行政書士事務所　日本中央税理士法人

〒105-0003　東京都港区西新橋1-16-5
コニシビル4階（受付：2F）

金融商品取引業者の再建手法が知りたい方
もしくは、M&Aがしたい方へ

弊社は、多数の金融商品取引業者の開業支援やファンドスキーム組成のお手伝いを行ってきました。さらに、多数の金融商品取引業者の会計・税務・相談顧問を行わせていただいております。

そして、現在では、金融商品取引業者が、どのようにすれば、儲かるのかというコンサルティングも行わせていただくようになりました

業界を取り巻く状況の大きな変化は、あなたも感じているはずです。
金融商品取引業者は、今までと同じような経営手法では、儲からないのです。

あなたが、金融商品取引業者であり、下記のような状況に陥っているならば、ぜひ、弊社まで、ご相談ください。

ただ、金融商品取引業者が再建するためには、どうしても、資金が必要です。
社員の給料や事務所の賃料が支払えなくなれば、再建は難しくなります。

新規事業を行なう場合でも、最初に投資する資金が必要です。

売上が下がり、少しでも不安だと感じたら、資金に余裕があるうちに、ご相談いただくことで、再建できるチャンスが広がります。

弊社は、資金調達や決算書の作成だけではなく、マーケティングの手法や国内外の新規事業の立案などのコンサルティングも行っております。

また、弊社では、金融商品取引業者のM&A（合併、売買）も、お手伝いさせていただき、今まで多くの実績があります

そのため、再建ではなく、売却したいというご要望であっても、ぜひ、お聞かせください。
金融商品取引業者を買収したいと考えている人たちは、

という要望が、当然、あります。

株主は、もちろんですが、社名、本店所在地、役員が変わるだけではなく、業務の内容も変わることが多く、金融庁への業務方法書の変更届けも必要となります。
できるだけスムーズに、買収した人たちが、金融商品取引業者としての事業を引き継ぎ、新規事業も始めることができるように、売る側も手助けをすることが、M&Aを成功させる秘訣と言えます。

あなたの会社が、金融商品取引法で定められている、自己資本比率や純資産価額の基準を下回ってしまうと、M&Aは難しくなるため、早めにご相談いただくことが、大切です。

なお、弊社は、会計事務所でもあり、M&Aのために必要なデューデリジェンスや株価算定も行っております。
金融商品取引業者の場合には、見えないリスク、例えば、自己運用部分（投資有価証券など）の毀損リスク、投資家からの訴訟リスク、税務署からの税務否認リスクが高く、それらをどのように見積り、決算書に反映させて、買う側に説明していくかということも、M&Aを成功させるための重要なポイントとなります。