第二種金融商品取引業のご登録を検討している方へ

日本中央行政書士事務所　日本中央税理士法人

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他社との違い

しっかりした事業計画書を作ることが、ファンドを成功に導く

投資家は、ファンドの説明書（パンフレット）の中で、最初に何を見ると思いますか？
もちろん、事業計画書です。
というのは、そこには、投資家が出資した場合の利回りの根拠が載っているからです。

投資家は、自分が投資する金融商品のリスクと利回りを比べて、意思決定します。
だからこそ、事業計画書をいい加減に作っているファンドに、お金が集まることはありえないのです。
しかも、第二種金融商品取引業の登録をするときに、財務局にも事業計画書を提出します。そして、数字の根拠までチェックされて、少しでもおかしな箇所があれば、指摘されてしまいます。

あなたが、事業計画書なんて、「間違っていたら修正すればいい」という安易な考え方を持っているならば、登録するのは、難しいと言わざるえません。
しかも、間違った事業計画書でお金を集めることは、もともと儲からない可能性がある事業への投資で、お金を集めることになります。
これは、詐欺ということです。
そんな会社を、金融商品取引業に登録させてあげようと、財務局が考えるはずがありません。
あなたに、故意や悪意がなくても、お金を集める人であれば、当然、知っておくべきことを失念していれば、それは、あなたの落ち度となります。
では、どのような部分が、失念しやすいのでしょうか？

①会計処理や税金の知識がなく、利回りの計算がまったく違う

「投資家の利回りは１０％と想定していたが、減価償却費を計上すると、１年目は赤字で、２年目は５％、３年目にやっと１０％を達成できる」、「海外で、利益に対して２０％の源泉徴収税を取られてしまうと、国内での投資家の利回りは、たったの２％になってしまう」、「消費税の納付をまったく考えていなかったため、利回りが５％も減ってしまった」など、会計や税金の知識がないために、間違っている事業計画書をよく見ます。

投資家に、「予定通りの売上は達成できましたが、利回りが全然、違いました」と言えば、怒られるはずです。
そもそも、投資家が、事業計画書の内容を完全に理解できるはずがありません。会計処理や国内・海外の税金によって、利回りが変わりましたと解説しても、「何を言っている？」という反応しか返ってこないはずです。
最初に、あなたから見せてもらった、きれいなパンフレットに載っている事業計画書を全面的に信用しているのです。信用しなければ、出資もしないはずです。

ちょっとした会計処理の間違いや税金の計上漏れで、あとでトラブルにならないためにも、あなたは、正確な事業計画書を作らなければいけません。
当社は、会計事務所ですので、会計や税金に関してはプロの集団であり、事業計画書のチェックは得意です。
さらに、投資家の税金に関しても、どのようなファンドのスキームであれば、一番、節税になるのかまで、ご提案いたします。
無駄な税金を支払えば、投資家の利回りは高くなりません。

②登録のときのポイントは「売上」の根拠

第二種金融商品取引業に登録する時に、財務局は事業計画書の「売上」の根拠を入念にチェックします。 つまり、財務局がある程度、ファンドの事業の実態があるのか、そして、その実現性があるのかまで、判断しているということなのです。
そのため、少しでも根拠資料から計算された「売上」が間違っていると、不信感を抱かれてしまいます。

申請書類の事業計画書に『不備』があって、財務局に指摘された段階で、１ヶ月以上は登録が遅れると思ってください。
自分たちがファンドを組成するために、最も重要となる事業計画書さえ、正しく作れない会社が、金融商品取引法を守るための書類が作れるはずがありません。それが、事実と違ったとしても、そのような印象を与えれば、結果は同じです。

当社は、今まで数多くの事業計画書をチェックしてきた実績があります。
会計事務所であるため、ファンドだけではなく、上場を目指す会社がベンチャーキャピタルにアピールするときも、会社が銀行に借入の申請をするときも、事業計画書が必要です。
それらを含めれば、チェックしてきた事業計画書は１０００個以上にもなります。
根拠資料と「売上」の整合性のチェックも、お任せください。

なお、当社は事業計画書の整合性をチェックする役割であり、事業計画書自体の数字を保証したり、予想したりすることはできません。そのため、将来の売上がどこまで確実なのかを保証することはできません。
そのため、事業計画書で想定されている事業がバラ色に作られているのか、悲観的に作られているのかまでは、判断できません。
だからこそ、事業が上手くいく場合だけの事業計画書だけではなく、事業がうまくいかないときに、投資家の利回りがどうなるのか、赤字になるとすれば、どのくらいの時期まで、資金繰りが持つのかを、事前にシミュレーションすることをお勧めしています。
２つの事業計画書を見比べることで、あなただけではなく、当社も、事業計画書の数字の妥当性について、助言することができます。
また、実際に事業が始まったあと、必ず、事業計画書を修正して、現実に引きなおすことも必要です。
それを基に、自分たちが進む方向を変えていくことが、事業を成功させることにつながるのです。